0001あはれをかし ★
2018/03/27(火) 11:52:35.17ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/010/183000c
総務省の有識者会議「町村議会のあり方に関する研究会」は２６日、小規模な市町村で議員の成り手が
不足した場合の対応策を取りまとめた。少数の専業議員と有権者が参加する「集中専門型議会」と、
多数の非専業議員が夜間・休日を中心に運営する「多数参画型議会」の２タイプを示し、
現行議会の存続を含めて選択できる制度改正を提言した。高知県大川村が一時検討した議会に代わる
「町村総会」は「実効的な開催は困難」とした。
総務省は今後、地方議会関係者から意見聴取するなどし、対象とする市町村の規模など詳細な制度設計を進める。
早ければ来年の通常国会に地方自治法改正案などを提出したい考え。
（続きは記事元参照。まとめ表あり）
