『安倍首相夫妻の影響焦点＝２７日、佐川氏喚問−財務省改ざん』

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、衆参両院の予算委員会は２７日、同省で当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行う。野党側は、安倍晋三首相夫妻の言動がどう影響したかに力点を置き、改ざんや土地取引の解明に迫りたい考えで、一連の問題追及はヤマ場を迎える。展開次第で政権への逆風が一段と強まる可能性もある。
　首相は２６日の自民党役員会で「しっかり全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と語った。
　証人喚問は参院で午前９時半から、衆院で午後２時から、それぞれ２時間１０分行われる。両院とも冒頭の宣誓書朗読などに続いて委員長が尋問。その後、各党が持ち時間の範囲で質問する。
　佐川氏は２０１６年６月に理財局長に就任。在任中の１７年２月下旬から４月までに改ざんがあったとされる。改ざんは１４件の文書にわたり、取引の経緯や、首相夫人の昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとする学園前理事長の籠池泰典被告の説明などが削除された。
　喚問の二大テーマは文書改ざんと、８億円の値引きに至った学園との取引。

（以降ソースにて）
（2018/03/26-19:13）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032600954&;g=pol