共同通信　2018/3/26 08:36
https://this.kiji.is/350785803854709857

　人口減少が続く地域で廃業が相次いでいるガソリンスタンド（給油所）の存続に向け、経済産業省が
まとめている指針の概要が26日、分かった。住民票などの公的書類を発行する行政機能の一部を
給油所に委託するほか、コンビニのような小売業や、高齢者向けの配送サービスの兼業を提言する。
地域に密着した拠点として住民に活用してもらうのが狙いだ。4月にも公表する。経産省は指針に基づき
規制緩和も検討。全国の市町村が地域の事情に応じた対策を取れるよう後押しする。

　人口減少に苦しむ地域では、行政サービスの水準低下や小売店などの撤退も課題になっている。