0001マスター・ネシトル・カ ★
2018/03/25(日) 16:17:00.13ID:CAP_USER9学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざんの動機となったとされる国会答弁をした佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長の証人喚問が二十七日、衆参予算委員会で実施される。佐川氏は「刑事訴追の可能性がある」と証言を拒否することも想定されるが、「全ては拒否できないだろう。追及点は多い」と指摘する識者も。真相解明が進むことへの期待は高まっている。 （清水祐樹、望月衣塑子）
公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪にあたる可能性がある。証人喚問は虚偽の証言が刑罰対象となる一方、刑事訴追の恐れがある場合は証言を拒否できる。
「改ざんは誰の指示か」「理由は何か」。今回の問題で主な疑問点はこの二つ。麻生太郎財務相は佐川氏を「最終責任者」と断じたが、佐川氏が自ら指示したのか、誰かの指示を受けたのかが焦点となる。元外交官で青山学院大法科大学院の小池政行客員教授は「回答を拒めば、違法な指示をした認識がある可能性が高まってくる」と指摘する。
◆昭恵氏の影響は
改ざんの理由については「不要な部分を省いただけ」との答えも想定されるが、「なぜ省いたのか」という新たな疑問も生まれる。文書に記されていた安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する複数の記述が全て削除されており、昭恵氏の影響があったかどうかも焦点だ。
小池氏は「答弁に合わせるためだったとすれば、なぜ最初に虚偽答弁をしたのか。いくらでも追及できる点はある」と論理的な質問の進め方に期待する。
また、証人喚問が刑事事件化の契機になるケースもあるとして「佐川氏の証言次第では、検察は動かざるを得ない」と話す。
過去の証人喚問では、二〇〇一年にケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）事件を巡って村上正邦元労相が、贈収賄疑惑の核心部分について証言拒否を繰り返したが、後に東京地検に逮捕され、実刑判決。〇二年の北方四島支援事業の業者選定を巡っては鈴木宗男元衆院議員が、虚偽の証言をしたとして、受託収賄罪などと合わせて実刑判決を受けている。
（以降ソースにて）
2018年3月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032502000126.html
