『東電への貸付額１３．５兆円、さらに増加も　検査院指摘』

　会計検査院は２３日に公表した報告書で、東京電力福島第一原発事故の対策費用として国が東電側に事実上貸し付ける１３・５兆円の一部について、「今後の状況によって見直す必要が生じるおそれがある」と指摘した。除染や中間貯蔵施設の整備の状況により、今後も増える可能性がある。

（以降ソースにて）


2018年3月24日16時51分
https://www.asahi.com/articles/ASL3P5SW2L3PUTIL023.html