米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて２３日未明（日本時間同日午後）に始まる。米国は欧州連合（ＥＵ）や韓国などは対象から外したが、日本や中国には適用される。トランプ大統領は鉄鋼関税を交渉材料に通商面での譲歩を引き出す姿勢で、日本にも圧力が強まりそうだ。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２２日の議会公聴会で、すでに除外しているカナダとメキシコに加え、ＥＵ、韓国、豪州、アルゼンチン、ブラジルを関税の対象から外す考えを示した。米国の鉄鋼輸入先の上位４カ国、全体の輸入量の約半分が除外されることになり、関税の実効性は見通せない。日本は７位でシェアは５％にとどまる。

　米国は韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直し交渉をしているほか、ＥＵとも協議入りを決めており、交渉で譲歩を引き出す姿勢だ。ライトハイザー氏は４月末までに除外対応について判断する方針を示している。

　ライトハイザー氏はこの日、公聴会で日本が除外対象に入っているかと問われ、「ノー」と答えた。トランプ氏は署名式で、「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「（米国を利用してきた）彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と話し、何らかの譲歩を求める姿勢を示した。（ワシントン＝五十嵐大介）

朝日新聞
2018年3月23日11時49分
https://www.asahi.com/articles/ASL3R25ZKL3RUHBI005.html