0001カレー丼 ★
2018/03/22(木) 21:54:00.06ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/003/040/144000c
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は２０日、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日に行うことで合意した。世論の批判が高まる中、喚問容認に追い込まれた安倍政権は解明への姿勢をアピールしようと躍起だ。しかし国有地価格の大幅値引きと膨大な文書改ざんには多くの謎がつきまとい、佐川氏が何を語るのかが注目される。
誰が何のため判断
「政府として経緯をしっかり調査した上で、誠実に答えていきたい」。安倍晋三首相は２０日の公明党の山口那津男代表との会談で、文書改ざん問題の真相解明を進める姿勢を強調した。
２７日の佐川氏の証人喚問では、まず佐川氏が改ざんにどこまで関与したのかが焦点だ。太田充理財局長によると、佐川氏は９日の辞任の際、福田淳一事務次官に「具体的にどう関与したかは、刑事訴追の可能性もある状況なので控えたい」と答えを避けたという。
しかし麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏を改ざん問題の「最終責任者」だと名指し。太田氏も「佐川氏の関与の度合いは大きかった。（改ざんを）知っていたと思う」と国会で指摘した。それでも実際の指示が佐川氏によるものか、理財局の外部からなのかはあいまいだ。改ざん公表前に辞任した理由を佐川氏がどう説明するかも注目される。
１４の決裁文書で改ざんされた部分は３００カ所を超え、近畿財務局と森友学園の交渉の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏と与野党政治家１０人の名前が削除されていた。太田氏は、昭恵氏が文書に登場する理由について「首相夫人ということで載った」と答弁。国有地売却が省内の「政治案件」だった可能性を否定できていない。
さらに首相は昨年２月１７日に国会で「私や妻が国有地売却に関わっていたら、首相も議員も辞める」と明言。太田氏はこの答弁と改ざんの直接の関係は否定したが、「政府全体の答弁は気にしていた」と改ざんの背景に言及した。改ざんが行われた時期は昨年２月下旬から４月で、野党側は政治の痕跡を文書から消すという「そんたく」だった可能性も疑っている。
一方、政権は「理財局による改ざん」という構図作りに懸命。麻生氏は「佐川氏の答弁に合わせて書き換えたのが事実だと思う」とし、改ざんしなくても文書の内容に問題はなかったとの認識も示した。
しかし改ざんにはさらに悪質な部分もある。学園側は交渉当時、国有地が「軟弱地盤」だとして、貸付料の減額を要求。財務局は最終的に応じていた。ところが２０１５年５月の貸し付け契約に関する文書では、「地質調査会社に意見を求めたところ、特別に軟弱とは思えない」との記述が、「不動産鑑定士に意見聴取したところ、賃料に影響するとの見解あり」と逆の内容に変わった。改ざんが果たして理財局だけの判断だったのかという疑問は尽きない。【高山祐、杉本修作】
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