共同通信　2018/3/20 21:52
https://this.kiji.is/348811670317057121

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった
佐川宣寿前国税庁長官を27日予定の証人喚問後、任意聴取する方向で検討を始めたことが20日、
関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極める。

　検察当局には、佐川氏らに対する虚偽公文書作成容疑などの告発状が送付されている。

　財務省は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬〜4月、14の決裁文書を改ざんしたとされる。
麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬がないように理財局の一部職員が指示したと説明していた。