そもそも国会質疑は、「通告しておりませんが」といった前置きがなされるように
規定ではないものの、二日前に質問通告することが慣例となっており
与野党ともに、誰がどのような質問をするかほとんどの場合事前に解っている

当時の理財局長である佐川への質問についても、財務省のみならず内閣官房も知るところであり
2月17日の安倍の「関与」答弁以降、佐川が何をどのように答弁するかについて
財務省だけでなく内閣官房も含め、充分以上の打ち合わせがあってのことだった

なぜ公文書を改竄せねばならなかったのか、背景にあるのは財務省と国交省、それを結びつけた内閣府による
異常な土地の売買という事実であり
異常な売買が何故成立してしまったのか、その忖度の理由こそが公文書改竄という一大事の源でもある

佐川だけ、財務省だけの問題に矮小化して逃げ切ろうというのは
誤摩化しにしてもお粗末すぎるものであり、政治や行政への不信は深まりこそすれ
信頼回復には程遠いものとなるからね