2018年3月19日 21時21分　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031901002133.html

２月支給の年金を巡り、受給者約１３０万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが１９日、関係者への取材で分かった。

　都内の業者は約５００万人分のマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、このうち一部の入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうかは不明。

（共同）