NHK NEWS WEB　3月19日 5時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370391000.html

憲法改正の手続きを定めた国民投票法では、テレビ広告の費用に上限が設けられていないため、
立憲民主党は、資金力のある団体の主張が結果に影響を与えかねないなどとして、広告の規制の在り方を
検討することになりました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法では、投票日の１５日前まで政党や政治団体などが、
テレビに広告を出して意見表明などを行うことができますが、費用の上限などの規定はありません。

このため、立憲民主党は、今の制度のまま国民投票が行われた場合、資金力のある団体の主張が
結果に影響を与えかねないなどとして、広告の規制の在り方を検討することになりました。

憲法改正をめぐっては、自民党や希望の党などが具体的な改正項目の検討を進めていて、立憲民主党は、
今後国民投票法の改正案を国会に提出することも念頭に、与野党に協議を呼びかけたいとしています。