【森友文書】
「途上国ならいざ知らず」「政治的責任明らかに」自民・派閥会合で批判相次ぐ

自民党の各派閥会合で１５日、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、
麻生太郎副総理兼財務相の政治責任や真相究明を求める声が相次いだ。

岸田文雄政調会長は「開発途上国ならいざ知らず、先進国であり法治国家であるわが国において、
こうした問題が発生することを重く受け止めなければいけない。誠に遺憾」と批判した。

麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は、国有地売却に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が自殺したことに触れ
「本当につらい、残念なこと。第二の犠牲者が出ないことを望む」と述べた。

石破茂元幹事長は「真実は一つしかない。与党としても明らかにしなければ」とし、真相究明にあたるべきだとの考えを示した。
石原伸晃前経済再生担当相も「真相を明らかにすることが国会、自民党に求められている」と訴えた。
額賀福志郎元財務相は「麻生氏が責任を持って全容を解明することが大事だ」と述べた。

一方、二階派の伊吹文明元衆院議長は「安倍晋三首相と麻生氏は道義的な責任が問われる」と政治の責任に言及した。
谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は「政治家がいずれ政治的責任を明らかにすべきだ」と語った。

http://www.sankei.com/affairs/news/180315/afr1803150053-n1.html