（2018/03/16-19:47）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600980&;g=pol

財務省の太田充理財局長は１６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんの背景について、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、安倍晋三首相が自身の進退に言及した国会答弁の影響を否定しなかった。改ざんは理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の答弁に合わせるためだったという従来の同省の説明を事実上修正した形だ。

麻生氏、やじに「やかましい」

　共産党の辰巳孝太郎氏は、昨年２月１７日に首相が「私や妻が（土地売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことを取り上げ、改ざんへの影響をただした。これに対し、太田氏は個別の答弁との関係の確認を避けながらも、「否定する、否定しないということを申し上げるつもりはない」と述べ、含みを持たせた。
　財務省は、改ざんが行われたのは「昨年２月下旬から４月までの間」と説明しており、時期的には首相が進退に言及した答弁の後になる。