有料記事　2018年3月14日15時59分　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL3F4W4ML3FULFA00Q.html

森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんによって、政策の停滞が懸念されている。麻生太郎財務相の辞任を求める声は高まる一方で、税制改正などの国会審議は止まったまま。財務省への信頼も失われ、財政再建や消費増税といった痛みを伴う政策の行方も不透明になってきた。

　麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、「極めてゆゆしきことで誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「信頼回復が最も大切。必要な対応を行っていくのが私の仕事だ」と述べ、改めて続投する意向を示した。

　しかし、野党はこの日も麻生氏の辞任や佐川宣寿・前理財局長の国会招致を求め、国会審議は停滞。税制改正などを審議する委員会の再開をめぐっても、与野党の協議が続く。

（以降　有料記事にて）