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ちょっと待って、このニュース。
重要な点を含んでいる。

「平成２７年６月に原本から削除」
「近畿財務局が国有地を貸し付ける契約について財務省本省と相談していることがわかる内容」
「籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行った際に削られた可能性」
「籠池前理事長が本省に直接掛け合うことを心配した近畿財務局の判断で削除」

(感想)
この報道で、これまで見落としていた点に気づいた。
それは、
「籠池氏が情報公開請求を行っていた」
という点。

今回の原本は明示されていないが、内容的におそらく貸付決裁書だろう。
契約が2015/05/28だから、籠池氏は契約後すぐに近財に情報公開請求したと考えられる。
近財が2015年6月にメモを削除し、財務省本省が改ざんしたのが2017年2月下旬〜4月だから、籠池氏はそれ以前の文書を請求していたことになる。

つまり、籠池氏は、改ざん前の文書を情報公開請求により手に入れていた。

改ざん前の文書を公開請求していた可能性として、木村市議のグループと朝日新聞を想定していたが、籠池氏はノーマークだった。(我ながらうかつだった)。

籠池氏が改ざん前の文書を公開請求で手に入れていたとしたら、いくつかの疑問も解消する。

まず、「財務省がすでに公開した文書を改ざんするか」という点。
改ざん当初の2017年2月下旬はまだ、財務省と籠池氏は協力関係にあった。（「財務省の○○から身を隠せと言われた」のことも思い起こされる）。
財務省は、当初は改ざんしても後で籠池と共謀できると考えていた可能性が高い。

また、「なぜ決済文書に昭恵氏や政治家との経緯を書き込んだか」の点。
「籠池氏が決裁文書を公開請求する」という行為は、決裁文書の作成者にとってのプレッシャーになったであろう。
それが、近畿財務局側が、経緯に、わざわざ安倍昭恵氏の名称を書き込む誘因になったとも考えられる。
籠池氏に「われわれはちゃんと安倍昭恵さんの関与を理解していますよ」とアピールするために。

朝日新聞によるスクープは、独自スクープで、籠池‐菅野文書が元になったのではないとの見方が強いので、籠池氏が改ざん前の文書を持っていたニュースは今更な感じもするかもしれない。
だが、これまでのいろいろな想定を、考え直さなければならないニュースでもある。