会員限定有料記事　毎日新聞2018年3月13日 21時45分
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/040/123000c

　学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は削除や書き換えの理由を「国会答弁との整合性を図るため」との説明を繰り返している。だが、削られた文言を見ると、そうした理由だけでは説明のつかない疑問が浮かんでくる。

　財務省は決裁文書を単に書き換えたのか、改ざんしたのか。１２日の記者会見でこう問われた菅義偉官房長官は「書き換えだと思う」と述べた。理財局長だった佐川宣寿氏の虚偽答弁と整合性を持たせるため文書１４件に約３００カ所も手を入れた行為を、改ざんではないと言うのは無理があるのではないか。

（以降　会員限定有料記事にて）