会員限定有料記事　毎日新聞2018年3月13日 21時42分
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/040/122000c

学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は削除や書き換えの理由を「国会答弁との整合性を図るため」との説明を繰り返している。だが、削られた文言を見ると、そうした理由だけでは説明のつかない疑問が浮かんでくる。

決裁への近道、政治家名
　改ざんが判明した１４件の決裁文書のうち、もとの文書には安倍晋三首相の妻昭恵氏と１０人の政治家の名前が書かれていた。政治家らに関する記述は、学園への貸し付けについて近畿財務局が本省に承認を得るための文書（２０１５年２月４日、４月３０日付）に集中。添付された「『森友学園』の概要等」では、学園で講演や視察をしたとして４人の野党議員も紹介されていた。

　国会対応の経験がある中央省庁の官僚は「政治家の陳情は『メモ』として公文書扱いしないのが普通」と指摘…

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