毎日新聞2018年3月12日 23時50分
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/167000c

「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、会計検査院が昨年実施した検査に、財務省が改ざん後の決裁文書３件を提出していたことが判明した。１２日の野党のヒアリングで検査院の担当者が明らかにした。財務省と国土交通省から提出された文書が異なっていたことから検査院が財務省に問い合わせたところ、財務省は「（財務省の文書が）最終版」と回答していたという。

　検査院の説明によると、土地の貸し付け契約に関する２件と売却契約に関する１件で改ざん後の文書が提出されていた。国交省からは改ざん前の文書が提出されており、検査院は検査中に２種類の文書があることに気付いたが、財務省側の説明に基づき改ざん後の文書で検査を終了していた。野党は「検査をやり直すべきだ」と主張。検査院の担当者は「必要な事実確認、検査を行っていく」と述べるにとどめた。