2018年3月12日11時51分
https://www.asahi.com/articles/ASL3D3H44L3DUEHF004.html?iref=comtop_8_02

　学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が１２日、国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認める見通しです。政権や国会、政党の動きをタイムラインで追います。

菅官房長官、麻生財務相の進退論を否定「麻生大臣に徹底した調査の指揮をとっていただくべきだ」（１１：０５）
　午前１１時５分、菅義偉官房長官が首相官邸で午前の定例記者会見に臨む。「麻生太郎財務相の責任論についてどう考えるか」との問いに、菅氏は「麻生大臣においては今、財務省をあげて調査を行われているところであり、徹底した調査を行い、まずそうしたことはすべてはっきりすべく、指揮をとって頂くべきだ」と答えた。調査の指揮を優先させ、ただちに進退論にはつながらないとの見方を示した形だ。

自公幹部「書き換えられているらしい」政府からの報告認める（１０：２８）
　「西村（康稔・官房）副長官から、書き換えられているらしいという報告があった」。１２日午前１０時３０分前、公明党の大口善徳国会対策委員長が、国会内で記者団に語った。政府・与党が書き換えを初めて公に認めた。

　直後に、自民党の森山裕・国対委員長も「政府から、森友学園への国有地処分に関する決裁文書に、どうやら書き換えがあったようだとの報告を受けた」と記者団に語った。

　大口、森山両氏は午前９時４５分ごろから、そろって西村氏から説明を受けた。約４０分間の説明の後、取材に応じた。

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　財務省は自民党の二階俊博幹事長らに説明後、参院予算委員会や衆院財務金融委員会の与野党理事、野党側にも順次説明する予定だ。

　複数の政権幹部によると、開示した決裁文書とは別の文書自体も開示すると見られる。財務省は今後、大阪地検の捜査に協力しながら、文書が複数存在することになった経緯などを中心に調査を続ける。

　同省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏が９日に国税庁長官を引責辞任。財務省は佐川氏に対する減給２０％３カ月の懲戒処分を発表しているが、今後の調査を受けて、関係者のさらなる処分も検討する。