YOMIURI ONLINE　2018年03月11日 09時23分
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http://www.yomiuri.co.jp/science/20180311-OYT1T50026.html

　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、火山の巨大噴火を「低頻度な事象」と位置付け、巨大噴火に伴う
原子力災害のリスクは「社会通念上容認される水準」との見解をまとめた。

　その根拠として規制庁は、原子力以外の分野では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が
行われていないことをあげた。これに対し、東京大学地震研究所の中田節也教授（火山学）は、
「国が率先して法規制や防災体制を考えるべきなのに、全く反対のことを言っている」と批判した。

　原発の立地は、巨大噴火に伴う火砕流などが到達する可能性が「十分に小さい」と判断できる場合に限って認められる。
しかし、火山の噴火規模を事前に予測できるとは限らず、火山学者らからは、こうした判断は困難との意見が出ている。

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