河北新報　2018年03月07日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180307_63017.html

　復興庁は６日、東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町と、避難指示が昨春解除された
川俣町山木屋地区の住民意向調査結果を公表した。
　
　大熊町で「戻らない」と回答した人は５９．３％で、２０１５年前回調査と比べ４．２ポイント減った。
「戻りたい」は１．１ポイント増の１２．５％、「まだ判断がつかない」は２６．９％と前回を９．６ポイント上回った。

　吉野正芳復興相は同日の閣議後記者会見で、帰還困難区域に再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」の
町内整備方針を挙げ「新しいまちができる希望を住民の方々が持った感じがする」と述べた。

　山木屋地区で「帰還した」と答えた人は２９．０％、「戻りたい」は９．９％。一方で「戻らない」は１４．７％、
「地区外の町内に転居」は１１．３％、「町外に転出」は１５．７％となり、「まだ判断がつかない」は１３．０％だった。
　
　調査は大熊町が全町（５２１８世帯）、川俣町は山木屋地区（５２０世帯）の世帯主を対象に県、町と共同で
今年１月に実施した。回答率は大熊町が５０．３％、川俣町が５６．３％。