日本経済新聞　2018/3/3 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2767318003032018EA2000/

　今年２月に支給された公的年金で、およそ130万人の受給者について所得税が控除されず、
支給額が本来より少なかったことが３日、分かった。日本年金機構が書類の様式や記入項目を2017年に大きく変更し、
受給者が控除に必要な申告書に気づかなかったことなどが原因。正規の手続きを済ませた人には、
４月の支給分で不足分を上乗せする。

　今回の過少支給問題は機構側のシステム上の不具合や人為的なミスで発生したものではなく、
ひとまず対象者が膨らむ恐れはない。ただ、約130万人にのぼる年金受給者に影響が及び、複雑な手続きや
年金受給者への周知活動が不十分だった面も否めず、機構側の運営上の姿勢が改めて問われる。


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