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2018/03/05(月) 07:31:38.03ID:CAP_USER9http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2018/03/180305-001.jpg
森友学園との国有地取引における決裁文書を財務省が書き換えていた疑いがある、と朝日新聞が報じたことに対し、自民党の菅原一秀衆議院議員が「裏付けを公表すべきだ」と反発、また和田政宗参議院議員も「なぜ『改ざん』ではなく『書き換え』なのか」と疑問を呈しています。
菅原議員は3月3日、「両者に説明責任」というタイトルでブログを更新し「財務省は、事実なのかどうかをきちんと説明する必要がある」とした上で、朝日新聞に対しても「取材源は秘匿の原則があるが、ここは朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ」と何らかの形で追加の説明が必要との見方を示しています。
また和田議員も同じ3月3日、「朝日新聞の記事 なぜ『改ざん』ではなく『書き換え』なのか」というタイトルでブログを更新、「『文書を入手』ではなく『文書を確認』としていること」に「違和感がある」「この書き方は普通、朝日が文書を誰かに見せてもらったことを意味する」と指摘して「検察と、財務省内部、会計検査院のいずれか」によるリークであった可能性を示唆しています。
一方、野党側からは「もし事実なら」と仮定に基づいた形で政府の責任に言及する声が相次いでいます。
玉木雄一郎代表「仮に真実なら犯罪を犯してまで隠さなくてはならなかった事実とは何だということになる」
志位和夫委員長「事実となると、内閣全体の深刻な責任が問われる」
福島みずほ議員「実は書き換えられたものであったのであれば大問題です」「捏造したのであれば、内閣は総辞職すべき」
階猛議員「本当に決裁文書を書き換えて国会に提出していたら、「たちが悪すぎる」だけでなく、有印虚偽公文書作成と行使の罪で最高10年の刑になり得ます」
菅原議員は2017年11月の衆議院予算委員会でも朝日新聞の「安倍晋三記念小学校」報道について「フェイクの発言をそのまま載せるとフェイクニュースになるという典型」と批判していました（関連記事）。
