NHK NEWS WEB　3月1日 4時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346791000.html

去年の衆議院選挙の際、進学や就職などで住民票を移さずにほかの自治体に引っ越したため、
住民票のある自治体から居住実態が無いとされて投票できなかった人が、全国で３４００人余りいたことが、
総務省による調査で初めてわかりました。

公職選挙法の規定では、１８歳以上の有権者であっても、住民票のある自治体が「居住実態が無い」と
判断した場合には、選挙人名簿に登録されず、投票できなくなりますが、居住実態の調査を実施するかどうかや
その方法は、自治体に任されています。

こうした中、総務省は、各自治体の状況を把握するため去年１２月全国１７４１の選挙管理委員会を対象に、
初めて調査を行いました。


（続きは記事元参照）