毎日新聞　2018年2月21日 20時07分
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/020/116000c


　再生可能エネルギーの導入拡大に向け、経済産業省は２０１８年度から送電線の運用ルールを段階的に見直す。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）導入で再生エネ電力が急増し、送電線の空き容量不足が深刻化していることに対応。
既存の送電線の容量を最大限活用することで再生エネの新規参入を進める「コネクト・アンド・マネージ」
と呼ばれる手法を取り入れる。

　１２年のＦＩＴ導入以来、北海道や東北、九州など地価の安い地方で大規模太陽光（メガソーラー）や
風力発電が急増し、送電線がパンク状態となっている。このため経産省は１５年度、複数の新規参入者が
送電線の増設費用を分担する制度を導入。電力会社は送電線の増強工事とセットで新規参入者を入札で募っている。

　ところが、東北電力が１６年１０月に東北地方北部で送電線増強とセットで約２８０万キロワット分の
入札希望者を募集したところ、１７年８月時点で風力発電を中心に１５４５万キロワット分の応募があった。
このままでは落札価格が高騰し、再生エネ事業が成り立つかどうか見通せない状況となった。

　そもそも東北電力は、２８０万キロワット分の空き容量について、停止原発も含めた全ての発電所が
同時にフル稼働する前提で計算していた。だが全発電所がフル稼働するケースは現実的でなく、
「再生エネを導入できる空き容量はもっとあるはず」と指摘されていた。


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