0001あはれをかし ★
2018/02/21(水) 08:42:05.21ID:CAP_USER9http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_12001.html
文部科学省が官民共同による整備を表明した次世代型放射光施設は、誘致する民間パートナーの
応募期限まで約１カ月に迫った。一般財団法人光科学イノベーションセンター（仙台市）など
関係団体は東北大青葉山新キャンパス（同）への誘致構想を近く申請する。誘致活動は今後、
６月の建設地決定までの資金集めが焦点になる。
◇
文科省の試算では、建設費約３４０億円のうち国が２００億円を負担。民間側は建屋と研究棟、
ビームラインの一部の計１４０億円前後に加え、用地取得造成費を賄う計画＝表＝だ。
同省は募集要件として、財源確保の見込みを示すよう求めている。
青葉山への誘致構想は期限の３月２２日までに、センターと東北経済連合会、宮城県、仙台市の４者が申請する予定。
財源確保について、村井嘉浩知事は「応分の負担をしなければならない」と表明した。郡和子仙台市長は
「でき得ることを考える」と述べ、固定資産税などの相当額を補助する方向で検討している。
ともに財政難の折、予算化には議会の議決が必要なこともあり、センター関係者は
「県や市にお願いできる項目は限られる」とみている。今後、鍵を握るのは産業界の協力だ。
物質の構造を調べる放射光施設は既存施設が学術中心なのに対し、センターは企業に使い勝手の良い施設を目指し、
技術革新などに生かしてほしい考え。１口５０００万円の出資に利用権を付与し、申請から利用までの時間を短縮。
既にＩＨＩや三菱重工業など約５０社から出資を取り付けた。
（続きは記事元参照）
