産経ニュース　2018.2.18 23:42
http://www.sankei.com/entertainments/news/180218/ent1802180006-n1.html

　受信料の値下げ見送りや業務肥大化への懸念をめぐり、ＮＨＫへの風当たりが強まっている。
立法と行政からは「業務・受信料・ガバナンス」の“三位一体改革”を求められる中、不祥事も相次ぐ。
その状況下、肥大化への批判と前後し、ＮＨＫの会長や経営委員長がチャンネル数減を示唆し始めた。
識者は事業規模・範囲の適正さについて国会などでの議論開始を訴えている。　　　（大塚創造）

　ＮＨＫは１月、平成３０〜３２年度の経営計画を発表。今月９日には３０年度予算案が閣議決定されたが、
３０年度末で利益剰余金（内部留保）が７６７億円となる見込みであることなどを踏まえ、
政府は受信料について「引き下げの可能性を含め検討を行うことを求める」との総務相意見を付けた。
また、日本新聞協会メディア開発委員会も同日、「抜本的に業務範囲と受信料水準を見直す視点が欠けている。
肥大化の懸念だけが強まる内容となった」と批判する見解を発表した。


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