共同通信　2018年2月17日 / 19:04
https://jp.reuters.com/article/idJP2018021701001814

　昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の
国際運営委員を務める川崎哲氏が１７日、広島市で講演した。日本政府に核兵器禁止条約への
署名を求める意見書の可決が全国の地方議会で相次いでいることに「全て（の地方議会）が
意見書を出せば大きな力になる。この動きを市民がつくり、進めてほしい」と訴えた。

　米国の「核の傘」に依存し条約に反対している日本政府について、川崎氏は
「すぐに署名するのは無理だが、どんなに米国との関係を重視していても、署名に向けた努力も
しないとは考えられない」と指摘した。