http://japan.cna.com.tw/news/apol/201802070011.aspx

（台北 7日 中央社）東部・花蓮県近海で6日夜に地震が発生したのを受け、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、被災者に慰問の意を表明した。緊急援助隊の派遣については「台湾当局から支援要請が寄せられた場合には、我が国としては必要な支援は行っていきたい」と述べた。現時点では要請はないという。

菅官房長官は地震に関する質問を受け、「亡くなられた方へのご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います」と語った。

台北駐日経済文化代表処によれば、日本の超党派国会議員連盟、日華議員懇談会の古屋圭司幹事長から、謝長廷代表（大使に相当）に慰問の意が表明された。また、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長や谷崎泰明理事長からも、謝代表や傅コンキ花蓮県長にお見舞い状が寄せられた。また、代表処の各分処には、日本の地方自治体や議会、親台派団体などから気遣いの言葉が届いており、義援金の寄付を希望する市民からの問い合わせもあるという。（コン＝山へんに昆、キ＝草かんむりに其）

河野太郎外務大臣も7日、李大維外交部長（外相）に対し、お見舞いの言葉を発出し、「この困難な時に、日本は、台湾に必要な支援を何でも供与する用意があります」と支援の意向を示した。

代表処によれば、日本人9人が花蓮の病院で治療を受けた。1人が高齢で身体に不自由が生じているため入院中で、その他8人はすでに退院した。

（黄名璽／編集：名切千絵）