2018年2月6日　日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222602

安倍官邸は逆立ちしても“キーマン”を差し出せないようだ。

　今国会で前職の理財局長当時、森友問題を巡って、「事前の価格交渉はない」などと国会で強弁してきた佐川宣寿国税庁長官の大ウソの証拠が次々見つかり、野党の「佐川を国会に呼べ」の声は日増しに強くなるばかり。

　いよいよ、与党公明の井上義久幹事長まで２日の会見で「特別なことがあれば、（佐川長官の国会招致を）現場で協議していただきたい」と「佐川招致」の容認をにおわせたが、安倍自民はとても応じることはできまい。恨み骨髄の財務省から手厳しい“反撃”に遭う恐れがあるからだ。

「官邸に対する財務省の恨みは相当なものです。サラリーマン増税を巡り、財務省がもともと『年収８００万円以上』を増税の対象にする案を打ち出していたが、公明党に配慮した官邸が土壇場で『年収８５０万円以上』案を差し込んできた。８％から１０％への消費税増税の２度にわたる延期でも、財務省は煮え湯を飲まされてきた。森友問題で泥をかぶって官邸を守った佐川氏の身柄を国会の場に差し出すようなことをすれば、財務省が反乱を起こしてもおかしくありません」（霞が関関係者）

（以降ソースにて）