（2018/01/31-19:09）　時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013101246&;g=pol

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は３１日、全体会合を党本部で開き、大規模災害などに対応する緊急事態条項創設について議論した。２０１２年の党改憲草案に沿い、私権制限や政府への権限集中に内容を広げる見解に賛同者が続出、結論を持ち越した。執行部は国会議員の任期延長などに絞る案で調整しているが、決着まで一定の時間がかかる見通しだ。
　緊急事態として想定されているのは（1）日本への武力攻撃（2）内乱やテロ（3）自然災害−など。１２年草案は、首相が閣議決定を経て「緊急事態宣言」を出せると規定。法律と同等の効力を持つ政令の制定権を内閣に与え、解除されるまで、国民の生命、身体、財産を守るための政府や公の機関の指示に「何人も従わなければならない」と定めた。
　また、宣言が出ている間は「衆院は解散されない」と明記し、衆参両院議員の任期や選挙期日に特例を設けた。