http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/01/f29110201.html

安倍の「働き方改革」うち砕こう　全労働者を非正規職化し、命まで奪う

発行日: 2018年1月29日 第2911号 労働運動

週刊『前進』04頁（2911号02面01）（2018/01/29）
　安倍政権は１月22日に始まった通常国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「働き方改革関連８法案」を押し通そうとしている。安倍は同日の施政方針演説で、改憲の早期実現を強調するとともに、「誰もが能力を発揮できる、柔軟な労働制度へ抜本的に改革する。70年ぶりの大改革だ」と言い放った。「70年ぶりの大改革」とは労働法制における「戦後レジームからの脱却」であり、「工場法以前に戻せ」ということだ。

個人請負化で雇用を破壊

　安倍が唱える「働き方改革」は、長時間労働を是正するものでも、低賃金にあえぐ非正規職労働者の状態を改善するものでも断じてない。安倍政権と資本の狙いは、労働者全体を非正規職化することにある。
　国会に提出されようとしている「働き方改革関連８法案」は、①労働基準法、②雇用対策法、③労働者派遣法、④パートタイム労働法、⑤労働安全衛生法、⑥労働時間等設定改善特別措置法、⑦じん肺法、⑧労働契約法の８法を、一括して改悪するというものだ。
　その狙いを端的に示しているのが、雇用対策法の改悪だ。雇用対策法の名称を「労働施策総合推進法」に変え、労働政策の基本理念を「労働生産性の向上」「多様な就業形態の普及」「評価に基づく処遇」に置くとする。雇用対策法は「労働者の職業の安定」や「完全雇用の達成」を目的に掲げてきたが、それは全面的に変えられる。「労働生産性の向上」とは、死ぬまで働けということだ。
　その基本には、「雇用」そのものをなくすという政策がある。
　昨年３月に安倍政権が策定した「働き方改革実行計画」は、「雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している」ことを強調した。同時期に出された経済産業省の「『雇⽤関係によらない働き⽅』に関する研究会」の報告書は、さらに露骨に「『雇用関係によらない働き方』が企業・働き手双方にとって有用な選択肢となる」とし、「兼業・副業」「テレワーク」「雇⽤関係によらない働き⽅」が「『⽇本型雇⽤システム』の⾒直しにつながっていく」としている。
　労働者をいわゆる「フリーランス」、個人請負の事業主に変えてしまえというのだ。日本で「フリーランス」として就業している人は１１２２万人と推計されている。アメリカでは労働力人口の３５％にあたる５５００万人が「フリーランス」になっている。
　個人請負の事業主にされたら、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などは一切適用されなくなる。長時間労働で過労死させられても、労働災害で命を奪われても、誰も責任をとらない。賃金も請負契約による報酬とされ、仕事を発注する大企業の言うがままにされる。
　何よりも、団結権・団体交渉権・争議権の労働基本権が奪われる。「雇用」をなくすとは、究極の労働組合破壊だ。労働者の団結を根本から解体することで、朝鮮侵略戦争と改憲に突き進むことが安倍の目的だ。
　だが、労働者は形の上で「個人事業主」にされようとも、団結を武器に必ず立ち上がる。労働の現実に照らし、資本に労働者性を認めさせた闘いの例も少なくない。韓国では、民主労総がこうした攻撃に粘り強く立ち向かっている。個人事業主化の攻撃は、生きるための労働者の総反乱を生み出すのだ。

評価制度の導入で格差はさらに拡大

　電通の新入女性労働者の過労自殺をきっかけに、過労死するまで働かせる資本への怒りが広く社会に噴出した。安倍もこの問題に飛びつき、「働き方改革」で長時間労働が是正されるかのようなペテンを振りまいてきた。だが、労基法改悪案は、まさに「過労死促進法案」と言うべき内容だ。
　「残業代のゼロ化」は、「高度専門業務」に就き、年収１０７５万円以上の労働者の労働時間規制を撤廃する。これがいったん成立すれば、年収条件はいくらでも引き下げられる。また「時間外労働に上限を課す」という口実で、逆に月１００時間もの残業が合法化される。あらかじめ定められた時間を労働した時間とみなす裁量労働制も、適用対象が拡大される。すでに形骸化されている８時間労働制を、跡形もなく一掃しようとしているのだ。
（リンク先に続きあり)

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/photo/f2911_02_01a.png