0001マスター・ネシトル・カ ★
2018/01/27(土) 20:45:23.45ID:CAP_USER9https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012601193&;g=eco
衆参両院で３日間行われた代表質問は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける「働き方改革」関連法案をめぐり、首相と野党が火花を散らした。法案審議は３月以降となる見込みだが、労働法制の「７０年ぶりの大改革」と強調する首相に対し、野党側は「残業代ゼロ法案」などと対決姿勢を強めている。
「健康確保を大前提に、子育て、介護などの事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていく」。首相は２６日の参院代表質問で、改革実現へ決意を示した。
関連法案は（1）残業時間の上限を繁忙期でも「月１００時間未満」に制限、違反企業に罰則（2）高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」−などの導入が柱。政府は労働基準法など８本の法律を一括改正する方針だ。
野党側が特に問題視しているのは高プロだ。立憲民主党の枝野幸男代表は２４日の衆院代表質問で「サービス残業がまん延する中、悪用されるおそれが大きい」と非難。他の野党党首も「残業代ゼロ法案」（玉木雄一郎希望の党代表）、「過労死を誘発する大改悪」（大塚耕平民進党代表）と歩調をそろえた。
枝野氏らは残業時間規制についても「１００時間は過労死ラインを大きく超え、過労死容認法案だ」と見直しを要求。３党は退勤から出社まで一定の時間を空ける「インターバル規制」を盛り込んだ対案の提出を検討している。足並みの乱ればかりが目立つ野党だが、働き方改革への反対では連合の後押しもあり、結束している。
一方、首相は２６日の答弁で高プロについて「柔軟な労働制度へと改革するものだ」と突っぱねた。残業規制に関しても「働き方改革は成長戦略そのものだ」と早期成立を目指す考えを強調した。
