【国難/原発問題】原発事故公判が再開 報告書まとめた東電社員を尋問[01/26]
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2018年1月26日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000258.html
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁で始まった。東電の社内事故調査に携わった社員が証人出廷し、津波で電源が喪失し水素爆発を引き起こした事故の経緯などを説明した。
昨年六月の初公判以来、七カ月ぶりの再開で、証人尋問は初めて。永渕健一裁判長は今年六月にかけて第十七回公判まで行い、秋ごろまでに東電の関係者、地震や津波に関する専門家など二十数人の証人尋問と、被告人質問を行う見通しを明らかにした。
この日出廷した社員は事故当時、原発の設備管理担当の部長代理で、事故後には東電の事故調査報告書を取りまとめた。法廷では事故の経緯のほか原発の仕組みなどについて証言。「津波が来なければ事態は収束していた」などと述べた。
他の二被告は武黒一郎元副社長（７１）と、武藤栄元副社長（６７）。主な争点は巨大津波の危険性を具体的に予見できたかや、対策をしていれば事故は防げたかなど。指定弁護士は今後の尋問を通じ、東電社内で事故前から津波の危険性が十分に認識され、三被告もそれを把握していたことなどを立証する方針とみられる。
昨年の初公判で、指定弁護士は「国の長期予測から最大一五・七メートルの津波が来るとの試算があったのに、対策を先送りした」と主張。被告側は「実際の津波は、長期予測も全く想定しない規模で、事故はおよそ予見できない危険が現実化したものだ」とし、無罪を主張した。
勝俣元会長らを巡っては、福島原発告訴団が一二年に告訴・告発。東京地検は二度、不起訴としたが、検察審査会が三人を起訴すべきだと議決し、一六年に指定弁護士が強制起訴した。 国難は安倍モリカケ犯罪者集団が政治やってることだ。 別の裁判では津波は予見できたとして国と東電の責任を認定
2017/3/17 15:50
原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」
前橋地裁判決
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H7Z_X10C17A3000000/
＞原裁判長は判決理由で、02年７月に政府の長期評価が巨大地震で津波が原発敷地を大きく上回ると試算していた点などを挙げ、「遅くとも02年７月から数カ月後の時点で、
＞国は非常用配電盤を浸水させる規模の津波の到来を予見できた」と指摘。国には東電に対策を命じる権限があり、「東電に対策を取らせれば事故を防ぐことが可能だった」と結論づけた。
＞また東電について「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと言われてもやむを得ない対応だった」と厳しく批判した。
＞主な争点は▽東電や国が津波を予見し、対策を取ることができたか▽国の指針にもとづく東電から避難者への賠償額が妥当か――の2点だった。
＞東電や国は「02年７月の長期評価は科学的知見として不十分で、事故は予見できなかった」として過失を否定。国は「そもそも、東電に津波対策を命じる権限がなかった」とも主張していた。
2017年10月11日(水)
国と東電を断罪
原発事故・生業訴訟で判決 福島地裁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101101_03_1.html
＞金澤裁判長は、２００２年７月につくられた「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（長期評価）は、「専門的研究者の間で正当な見解」と評価。
＞福島第１原発の敷地高を超す１５・７メートルの津波を予見できたとし、国に対して「２００２年末時点における津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断罪しました。 国と東電は判決を不服として控訴
2017年03月30日 (木)
国と東京電力が控訴 原発避難で賠償命じた１審判決に不服
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/266388.html
＞原子力規制庁法務室の高橋正史室長は記者会見を開き、「津波を予見できたかや事故を回避できたかなど、複数の争点について裁判所から判断があり、国として受け入れがたい点がある」と控訴した理由を説明しました。
＞具体的には、前橋地方裁判所が平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定を基に、国と東京電力は巨大な津波が来ることを予測できたなどと指摘したことについて、
＞「国が電気事業者に対して、津波対策を義務づけることができるほど、確立した科学的知見は事故前にはなく、対策を取ったとしても事故を防げなかったという国の主張が認められなかった」などと述べました。
＞東京電力「総合的に判断して控訴」
＞東京電力は「地裁の判決について内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴を提起することにしました。控訴審においても、請求の内容や主張を詳しく伺い、しっかり対応してまいります」と話しています。
2017/10/24 11:30
国と東電が控訴 原発事故生業訴訟、福島地裁判決受け
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/10/post_15506.html
＞東京電力福島第一原発事故の被災者約３８００人が国と東電に慰謝料など損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟で、被告の国と東電は２３日、一審の福島地裁判決を不服として控訴した。原告側も同日、控訴した。
＞国側の訴訟手続きなどを担当している原子力規制庁は福島民報社の取材に対し、「判決を受け入れることができないため控訴した」と説明。東電は「判決内容を総合的に判断し控訴した」とコメントを発表した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
