2018.1.22 07:52

　昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１８日に日本を離れたが、訪日は安倍晋三首相政権が「核兵器廃絶に消極的」とのイメージを植え付け、政権批判の材料として一部のメディアや野党に利用された印象が拭えない。（沢田大典）

　フィン氏は原爆投下による被害を受けた長崎、広島両県のほかに、東京都も訪れた。ＩＣＡＮの主要運営団体は立憲民主党の辻元清美国対委員長が中心になって創設した「ピースボート」で、幹部がフィン氏の日程に同行した。

　フィン氏は１３日、長崎市で「人類で初めて原爆を体験した日本は、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と述べ、条約に参加しない日本政府を批判した。１５日には広島市での講演で、日本政府の対応について「（核廃絶を求める）国際社会から足を踏み外した」と断言し、「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されてよいと思っているのではないか」と述べた。

　日本、または世界のどこかが再び核兵器による攻撃にさらされるという意味に取れるが、それを望む日本政府関係者が存在するとでも言いたいのだろうか。フィン氏は日本記者クラブでの会見で「日本は国際社会の仲間外れになり得る」とも言い放った。

　核兵器禁止条約には国連加盟国の６割を超える１２２カ国が賛成したが、米国、中国、ロシアなど核兵器保有国や、日本と同様に北朝鮮の核開発の脅威にさらされている韓国も参加していない。そもそも、核兵器保有国が参加しない枠組みで核兵器禁止や廃絶を唱えても実効性はない。それなのに、自分たちのやり方に賛同しない国は「仲間外れ」扱いということか。

　フィン氏は、日本政府が安倍首相との面会要請を「日程上の理由」（菅義偉官房長官）で断ったことについても「他国の指導者たちとは面会できたこともあり、大変残念」と述べた。

　安倍首相が欧州歴訪から帰国したのは１７日夕で、フィン氏が離日した１８日は午前から日豪首脳会談の関連行事が控えていた。ＩＣＡＮ側が面会を要請したのは１２月下旬だというが、首相の１月の欧州歴訪はすでに報じられており、与党内には「断られる姿を演出するために要請してきたのでは…」（ベテラン議員）との声が漏れる。

　にもかかわらず、ノーベル平和賞のありがたみか、一部のメディアはフィン氏らの言い分を流した。ＮＨＫは１７日のニュース番組でフィン氏のインタビューを放送し、毎日新聞は１６日付朝刊で「安倍首相なぜ会わぬ」との見出しで、被爆者の「逃げ回っている」というコメントを加えた。

　「会ってほしいと相手方が言っているにもかかわらず、会わないとはなんたることだ。本当に恥ずかしい」。朝日新聞も１６日付朝刊で、共産党の小池晃書記局長の政権批判を掲載しており、フィン氏の来日はメディアや野党に政権批判の新ネタを提供したようだ。

http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220012-n1.html