2018年1月19日 23時05分　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011901002167.html

　財務省は１９日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を踏まえ、国有地の処分手続きに関する改善策を決めた。売却額の算定がずさんだったとする会計検査院の指摘を念頭に、農地の中のあぜ道や水路のような土地を除く全ての随意契約（公共随契）で売却価格を公表するなど手続きの透明化を柱とした。可能なものから始め、関連する通達を原則として２０１７年度中に改正する。

　１９日開いた財政制度等審議会の分科会で具体策をまとめた。週明け２２日に通常国会が開会するのを前に一定の対応策を示したが、森友問題の不透明さを指摘する野党の追及が続くのは必至だ。

（共同）