籠池様

平素よりお世話になっております。
先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に
問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1）　10年定借の是非

通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、
10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、
これ以上の長期定借は難しい状況。

2）　50年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、
長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。
介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状に
おいて、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは
現在検討されていない。

3）　土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付　EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、
土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。
撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4）　工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と
国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の
了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、
平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。




これが物証だ