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毎日新聞が1月12日の社説で安倍首相に対し平昌五輪開会式に出席するべきだ、と主張しています。

毎日新聞では「平昌五輪開会式と首相　むしろ出席した方がいい」というストレートなタイトルで出席すべきではないという空気が広まっている現状に反発しています。

日韓合意に関して韓国政府が日本に対し自発的な謝罪を求めていることについて、まったく受け入れられないとする日本政府の立場は理解できる、としながらも「『平和の祭典』に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ」と語る毎日新聞はもし安倍首相が欠席した場合「日韓の冷え込みを内外に強く印象付ける」「日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけ」という観点から出席すべきだ、と主張。

更に安倍首相が開会式に出席することで「韓国に対する立場を強めることができるのではないか」との考えを示し、慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な外交姿勢をアピールすることにもなる、と述べています。

しかし、この社説は共感を得られてはいないようです。というのも「『平和の祭典』に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ」との論を展開しているにも関わらず出席すべき理由として五輪の政治利用とも言える点を並べているからです。

毎日新聞は安倍首相の開会式出席で「韓国に対する立場を強めることができるのではないか」「分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう」としている他、4年前のソチ五輪で欧米首脳が開会式出席を見送る中、首相が対露関係の姿勢から出席していたことを「外交には国益を重視する戦略性があっていい」と評価しています。

慰安婦問題における日韓合意について韓国が示した新方針に照らせば出席すべきではない、と考える人が多い中、こうした論調で「出席すべき」と社説で展開した毎日新聞に対しては首を傾げる声が相次いでおり、「韓国の新聞かと思った」「状況判断すら出来ないの？」「北朝鮮と一緒に政治利用しているのは韓国の方だろう」「出席したら韓国に間違ったメッセージを送ることになる」といった批判が多く見られています。

毎日新聞は1月11日の社説でも日韓合意に関する韓国の新方針について「真摯に向き合う態度を取り続け、国家としての道義を示すことが求められよう」「感情的対立を再燃させず、安保など他分野での協力を進めていくことが大切だ」と日本側に配慮するよう求めていました（関連記事）。