1月4日 4時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278281000.html

ことしは小麦粉やビールなど暮らしに身近な食品の値上げが相次ぐ予定です。原材料価格や人手不足を背景とした物流コストの上昇などが理由で、家計への影響が広がりそうです。

４日から製粉大手３社がそろってパンなどに使う強力粉やお菓子などに使う薄力粉など家庭向けの小麦粉を値上げします。
日清フーズ、日本製粉、昭和産業が４日の出荷分からいずれも１％から４％の値上げに踏み切ります。

また、コメの値上がりを受けて、電子レンジで温める「パック入りごはん」の値上げも相次ぎます。
来月１日の出荷分からテーブルマークが大部分の商品を最大で１７％の値上げ、３月１日の出荷分から東洋水産が１個当たり１０円から１５円値上げします。

コメの値上がりをめぐっては、外食チェーンの天丼てんやも、今月１１日から主力の天丼を税込みで５００円から４０円値上げするなど一部のメニューを１０円から５０円値上げします。

３月から４月にかけては、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの大手ビールメーカー４社が、瓶ビールや飲食店向けにたる詰めで出荷するビールなどを値上げします。瓶ビールの場合で飲食店向けの卸売価格が１０％程度、値上がりする見通しです。
さらに、大手ビール４社は、４月１日からは輸入ワインと海外のブドウを使った一部の国産ワインを３％から６％値上げする予定です。

これらの値上げは、コメや小麦、ブドウといった原材料費の上昇やトラック運転手の不足に伴う物流コストの上昇などが背景にあり、値上げの動きがさらに広がるのか注目されます。

専門家「物価が上がりやすい年に」
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「人件費や物流コストはすべての商品に関わっているので、幅広いものに値上げ圧力がかかり、ことしは去年以上に物価が上がりやすい年になるだろう」と指摘しました。
そのうえで、「物価が上がる一方で、まんべんなく全員の給料が賃上げされる訳ではない。賃上げで潤った人は豊かな消費ができるようになるが、そうでない人はさらに節約志向が高まる」と述べ、賃上げの動きがどこまで広がるかが、消費の動向を左右するポイントになると指摘しました。