【アベノミクス/残業月100時間】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位[12/21]
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2017年12月21日15:36 Buzzap
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
生産性本部はこの惨状の理由として、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析。
政府は働き方改革を推進するとしながらも過労死ライン越えの残業月100時間を容認するなど、生産性向上とは真逆の方針をとっている他、非正規雇用の蔓延によって熟練した技能や経験を持つ従業員が育ちにくい社会状況も相まって、今後も生産性が劇的に向上する見込みは薄いと言わざるを得ません。
後者の高品質な製品やサービスの低価格での投げ売りに関しては、収入が上がらず将来的な改善も見込めない層が消費を手控えて節約している事から「価格の低さ」が高いプライオリティを保つという状況が続いていることが原因としてあげられます。
対策としては最低賃金をアップして給与の底上げを計り、正規雇用を増やして将来的に安定して収入を得られる層を増やすこと、さらには労基法遵守を徹底し、あらゆる長時間労働に厳しい罰則を適用していくことが重要です。
このままの路線ではオリンピック前に半世紀連続でG7最下位という金メダルにも勝る称号を獲得する事になってしまいます。 >>1
1: 2016/11/19
安倍内閣は、途上国援助の”円借款”のうち
２００３〜１３年度に
計３３カ国の ”債務１兆１２９０億円を免除した”
との答弁書を”閣議決定”した。
民進党の逢坂誠二衆院議員の質問で明らかに。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12665422.html
http://hitomi.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1479561691/1 労働組合が単なるアカだから、こうなる。
飲み会もその幹事になるのも仕事って、おかしすぎるだろう、日本。
若い人は抵抗せよ。俺は過労で、医者から短命だと宣告されている。
俺みたいになるな！ ほぉ。
ところで、アホの>>1はいつもよりスレ乱立する時間が遅いようだけど、
残業してスレ立てしてんのー？(ﾟσ_ﾟ) ﾎｼﾞﾎｼﾞ アジェンデ大統領による社会主義政策により
産業の国有化が進めれたことに反発した軍部及び保守派は、
アメリカ（ニクソン政権）のCIAから、
資金と軍事支援を得てクーデターを断行した。
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-074_1.html
新自由主義による経済政策
この民営化と外国資本の流入は
一時的な経済の活況を見せ、
「チリの奇跡」と言われるたが、
この経済政策は
新自由主義経済を主張するアメリカのシカゴ大学の
ミルトン＝フリードマンの下で訓練を受けた
「シカゴ・ボーイズ」という経済学者たちが、
アメリカ政府の意を受けて行ったものであった。
また、この改革は労働市場の自由化と
労働組合運動の破壊を通じて
短期雇用と流動化を強制していった。
結果的に、貧富の差が拡大し、
1980年代には停滞に逆戻りしてしまった。
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-075.html
こうして「新自由主義」経済学者として育成された「シカゴ・ボーイズ」 の政策に従って、
ピノチェトは、組合交渉権を違法として実質上労働組合を解体し、国営企業を売却し民営化し、
財産や営業利益に対する税金を撤廃するなどの規制緩和を行い、
年金制度の民営化を行い、保護貿易を撤廃することで貿易の自由化を強行し、
外国からの 直接投資を招き寄せたのだ。
水産物や森林資源などが民間に開放され、
先住民の抵抗も虚 しく、乱獲や乱伐されるに任せてしまう。
イラクの基幹資源の石油が残されたように、
チリの場合も、銅の収益が独占的に国家の収益として残され、
国家運営の資金とされ、国家 指導者の懐を潤すことになるのだ。
これによって一時的に財政黒字が齎され、チリは好景 気となった。
こうしてチリの国家経済は潤い、「チリの奇跡」と騒がれたのだが、
これはま さに一過性のもので、数年の内に対外債務が
国家を破綻に追い込むほど拡大してしまって いた。
実は、この「チリの奇跡」というフレーズはフリードマン自身の考案で、
これによ って「新自由主義」が売り込まれていったのだった。
ピノチェトは、シカゴ・ボーイズのアドヴァイス通り、
国営銀行を安く売却し、銀行は 海外の投機家達の手に渡り、
彼らは買収した銀行から、製造企業を買い漁り、
その資産を 担保にして、さらに外国人投資家達に資金調達を行った。
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/郵政・総務大臣の年表/event/M19YUuAggaA ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
