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12月13日 4時35分

政府・与党は、来年度の診療報酬改定で焦点となっている、医師の人件費などにあたる「本体」部分の取り扱いについて、医療の質を確保するには医師らの賃上げが必要だとして、引き上げる方向で調整していて、今週中にも具体的な引き上げ幅を固めたい考えです。

医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬の価格などにあたる「薬価」部分で構成され、このうち「薬価」部分については、市場での薬の取り引き価格が国の定めている価格を下回っているため、来年度の改定で引き下げられる見通しです。

一方、医師の人件費などにあたる「本体」部分について、政府・与党は、医療の質を確保するためには医師や看護師らの賃上げに取り組む必要があるなどとして、前回・平成28年度の改定に続き、引き上げる方向で調整しています。

政府・与党は、今週中にも具体的な引き上げ幅を固めたい考えで、最低でも前回の改定を上回る「0.5%」程度とするよう求める自民党や日本医師会などと、財政全体の状況を考慮してできるだけ引き上げを抑制したい財務省の間で、詰めの調整が行われる見通しです。