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12月11日 20時26分

日韓議員連盟と韓日議員連盟が東京都内で合同総会を開き、新たなパートナーシップの構築をうたった日韓共同宣言から、来年、20周年を迎えることを踏まえ、「来年が、友好協力の強化の年になるよう共に努力する」などとした共同声明を採択しました。

日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国側の韓日議員連盟は、11日、東京都内で合同総会を開き、安全保障や経済などについて意見を交換したあと、共同声明を採択しました。

共同声明では、新たなパートナーシップの構築をうたった1998年の日韓共同宣言から、来年、20周年を迎えることを踏まえ、「両国友好の象徴である共同宣言の精神に基づき、来年が、友好協力の強化の年になるよう共に努力する」としています。

また、北朝鮮情勢について、「安全保障分野の協力の増進を含めて、制裁や圧力などの対応策を模索し、核・ミサイル問題を平和的に解決するために緊密に協力していく」としています。

一方、慰安婦問題については、「『被害を受けた当事者たちの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるように』という両国の歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力する」としています。

議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は、記者会見で、慰安婦問題について、「おととしの両国政府の合意はあるが、韓国の政権交代後の国民感情にも配慮しなければならず、最終的に、両国の歴代政府の合意に沿って、両国政府が共に努力することを確認しあった」と述べました。