http://www.buzznews.jp/?p=2113385

12月5日の衆議院総務委員会で日本維新の会・足立康史議員が森友学園問題を取り上げ、野田中央公園を巡る土地取引の不透明さに言及するとともに日本全国で不動産取引などこんな感じだ、との見解を示し森友学園における土地の取引にのみ執着する野党とメディアを批判していました。

足立康史議員が国会で野田中央公園を取り上げ

足立議員は野田中央公園の土地取引について浮上した3つの価格に注目。2009年に豊中市が出していた予算要望「14億2,386万円」と2010年2月に豊中市が算定した不動産鑑定士Cによる「14億2,386万3,000円」について「単価も違えば割引率も違うのにほぼピッタリ合うなんておかしい」と指摘して金額算定根拠の透明性に言及、また近畿財務局が不動産鑑定士Bによって9億800万円という金額を弾いていたにも関わらず取引が約14億円で行われていた点を挙げこれらを「疑惑」と指摘していました。

国交省から不動産鑑定士の考え方によって評価の結果に違いが出てくることは十分ある、という説明を引き出した足立議員は「まぁそんなもんですよ」と述べると、すぐ隣の土地でこうしたことが行われていたにも関わらず森友学園の土地にのみ熱を上げる野党やメディアを批判。

森友学園の土地を問題視するのであれば野田中央公園をはじめとする日本中の不動産取引について調べるべきだ、と主張し、こうした不透明な取引を「戦後自民党が作り上げた日本の土建国家の恥部」と断じると返す刀で「だから与党もやりたくないんだ」と自民党をも批判、最後に「早くこんな話終わらせろ」と求めて質疑を終了していました。

足立議員の質疑は12月4日にTwitterで「明日の衆院総務委で野田中央公園について取り上げる」と予告していたことから関心を集めていましたが（関連記事参照）、今回は辻元清美議員との関連追及は間接的で、野田中央公園における土地取引の不透明性を際立たせることで森友学園のすぐ隣でもこうした土地取引が行われていたという観点から、安倍政権打倒に熱を上げる野党やメディアの姿勢を印象づけるとともにこれを抑えることの出来ない政権与党側の不甲斐なさを強調する内容だったと言えそうです。

（略）