http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011242751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

政府は、来年度予算の編成で圏央道など大都市圏の高速道路を整備するため、「財政投融資」という仕組みを使って、1兆5000億円程度を追加で投入する方向で調整を進めることになりました。
「財政投融資」は、国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して市場から資金を調達し、大規模な民間のプロジェクトなどに低い金利で資金を供給する仕組みです。

財務省と国土交通省は、来年度の予算編成で、首都圏の郊外を環状に結ぶ圏央道や愛知県から三重県に至る東海環状自動車道などの大都市圏の環状道路を重点的に整備するため、この「財政投融資」の活用を検討することになりました。

具体的には、高速道路を保有する「日本高速道路保有・債務返済機構」に対し、1兆5000億円を貸し付ける方向で調整を進めることにしています。これにより、機構は40年間で1兆円程度の金利負担を減らすことができ、高速道路会社の財務的な負担の軽減にもつながるということです。

財務省と国土交通省は、これから年末にかけて調整を進め、来年度の財政投融資計画に盛り込むことにしています。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「財政投融資の活用にあたっては、貸し付けた資金が確実に国に返済されるかどうかしっかり確認していきたい」と述べました。


国交相「低金利いかし 整備加速させたい」

石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「生産性を大きく引き上げるためには物流ネットワークの整備は極めて重要で、今の低金利の状況をいかし、大都市圏の環状道路の整備を加速させていきたい」と述べました。