https://www.jiji.com/sp/article?k=2017113001055&;g=eco

　政府・与党は３０日、会社員の所得税額の過不足を精算する年末調整手続きの電子化を、２０２０年から実施する方針を固めた。紙の書類でやりとりしている企業や個人の事務負担を軽減するのが狙い。１２月にまとめる１８年度税制改正大綱に盛り込む。
　電子化の対象となるのは、保険料の支払額を所得から控除できる「生命保険料控除」と「地震保険料控除」、借入残高に応じて所得税額を減らせる「住宅ローン控除」に関する年末調整書類。