値引きに問題があると会計検査院が指摘したが
大坂地検は、財務省役人に罪があると判断はできない。
　背任罪の適用には、職員が自己や学園の利益を図り、国に損害を与える意図があったとの立証が必要。
典型的なのは金銭授受などで両者が癒着するケースだが、今回その事実は見つかっていない。
　特捜部が注目するのは、籠池容疑者らが地中ごみや土壌汚染について繰り返し抗議し、「開校に支障が出る」として損害賠償をちらつかせていた点だ。
職員らが訴訟リスクも踏まえて早期売却が国の利益になると考えたと証言している。値引きに私利私欲があったと認定するのは困難になる。
値引きに私利私欲があったと認定するのは困難であり、大坂地悔過特捜部はピクリとも動けない。