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11月28日の衆議院予算委員会で安倍晋三首相にテレビでの発言を撤回しろと迫っていた希望の党・今井雅人議員が、自身の質疑を批判的に扱った新聞記事に苦言を呈しています。

今井議員は11月29日、前日の予算委員会の質疑を取り上げた産経ニュースが今井議員の質疑について「民進党への『先祖返り』を想起させた。」などと伝えていたことについて、Twitterで「推定無罪の原則を無視したこの発言の深刻さを理解しないメディアがいるのは驚きだ。」と語っています。

予算委員会で今井議員は安倍首相が10月11日のテレビ朝日系「報道ステーション」で籠池前理事長について「詐欺を働く人物」などと述べていたことを問題視、推定無罪の原則を持ち出して撤回を求め、「もう一度チャンスを差し上げますので言い方変えてください」と上から目線の姿勢も見られていました（関連記事参照）。

安倍首相は「詐欺を働く人物」という表現の前段で「詐欺で、逮捕され起訴されました。これはまさに、これから司法の場に移って行くんだろうと思います」としていたことから「有罪であるという前提で申し上げたものではない」と今井議員の撤回要求を退けていましたが、産経はこのやり取りについてこのように批判。

産経「国有地売却問題の本筋の議論そっちのけで「詐欺」発言撤回に執着する姿は、民進党の再来にしか映らない。」

これに対し「推定無罪の原則を無視したこの発言の深刻さを理解しないメディア」と反発する姿勢を見せた今井議員ですが、共感は広がっていないようです。

というのも「推定無罪」だというのでああれば森友学園問題や加計学園問題における安倍首相に対しても当てはめるべきではないかとして今井議員の発言を野党へのブーメランだとする指摘も見られるためで、産経が用いた表現「先祖返り」「民進党の再来」への納得感のほうが大きいようです。

「下らない質問するなよ」
「何をしたいのかわからない質疑でした」
「希望の党はどこを目指しているのか」
「相変わらず批判ばかり。先祖返りだよ」
「推定無罪を持ち出したら野党の追及不利でしょ」
「産経新聞だけが真実を伝えているなぁ」
「またブーメランじゃないか」
「党が変わっても何も変わっていない」