毎日新聞2017年11月27日 11時26分(最終更新 11月27日 13時16分)
https://mainichi.jp/articles/20171127/k00/00e/010/206000c

衆院予算委員会は２７日午前、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、会計検査院がずさんと指摘したことについて、首相は「政府として指摘を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。

今後の対応については「国有地は国民共有の財産であり、売却にあたっては、国民の疑念を招くことがあってはならない」とも述べ、財務、国土交通両省が公表した国有財産の処分手続きを透明化する再発防止策を徹底する考えを示した。自民党の菅原一秀氏への答弁。

　また、国有地売却を巡って森友学園側と近畿財務局のやりとりとされる音声データについて、財務省の太田充理財局長は、音声データの存在と内容を確認した。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関し、首相は「（学園の加計孝太郎理事長から）相談や依頼があったことは一切ない」と強調。国家戦略特区諮問会議の議論などを挙げ、「民間の皆さんが私をそんたくすることなど到底考えられない」と改めて否定した。

　森友、加計問題に関して、自民党の田村憲久政調会長代理が「謙虚に、誠実に、実直に、この問題は答えてほしい」と求めたのに対し、首相は「謙虚に受け止めながら、委員会を通じて、真摯な説明を丁寧に行っていくことで国民の理解を得たい」と語った。

　午後は立憲民主党の長妻昭代表代行らが質問する。２７、２８両日の与野党の質疑時間配分は「５対９」で、従来の「２対８」と比べて野党の持ち分が減った。初日の２７日は自民、公明両党が計５時間で、野党の質問は立憲の１時間４５分のみとなる。【水脇友輔】