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希望の党の山井和則衆議院議員が11月24日の衆議院厚生労働委員会で「ちょっとだけ宣伝させて頂きますが」として自著を次々と紹介する場面がありました。

これは厚生労働委員会で質疑に立った山井議員が、介護現場が危機的な状況になっているとして介護・障害者福祉や保育にしっかりと力を入れて頂きたいと政府に要望した際、ホームヘルプに上限を設けるなどの議論がされているようだがとんでもないことだと主張した際のことでした。

自身がその分野に詳しいことをアピールする目的だったのか「ちょっとだけ宣伝させて頂きますが」と語り始めた山井議員は「議員になる前は高齢者福祉を大学でおしえていた」「岩波新書を2冊書いた」「日本で初めての介護保険の本も共著で書いた」「認知症のグループホームの本も5冊書いた」などとしてそれぞれ書籍を見せ、「まぁ合計14冊書いておりますけど」と述べたのです。

これに続けて山井議員はスウェーデンの例を挙げて日本と比較、ホームヘルプに関する要望につなげていました。

山井「ちょっと、ちょっとだけ宣伝させていただきますが、私も議員になる前は高齢者福祉を大学で教えておりまして、もうこれ20数年前ですけど、岩波新書2冊書きましたし、日本で初めて介護保険の本、出たの1995年。今から22年前ですけれど、これも共著で私が書かして頂きました。また認知症のグループホームの本も5冊書きましたし、まぁ合計14冊書いておりますけど、何が言いたいのかというと、スウェーデンでも20年前から巡回型ホームヘルプという形で1日5回・6回ホームヘルプに行く。そのことによって望めば在宅で暮らせるという、そういう状況を培ってきたわけですね。にも関わらず今回、ホームヘルプの上限を決めるということはですよ？先程も質問が出てましたけれど、どんどんどんどん施設にお年寄りを入れる認知症のお年寄りもどんどん施設に入れる、今まで厚生労働省がおっしゃってた在宅優先に逆行をします。さらに生活援助サービスがあるから一人暮らしが出来る老夫婦の方々で暮らしていける。あるいは、ご家族の方々が仕事を続けられるということもあります。ですからこのような、生活援助の上限を決めたり、報酬を下げるということは、介護離職を増やします。更に認知症の家族の会も反対の意見をおっしゃっておられますけれど、今この生活援助で、かろうじて在宅生活ができてる方っていうのは認知症の方が多いんですね。そういう認知症の方々を支えていくという、厚生労働省の方針にも反すると思います。介護離職を増やす、認知症の方々をもっともっと苦しめる、そういう意味で、ホームヘルプのこの生活援助の報酬引き下げや上限設定、止めて頂きたいと思います。如何ですか」