ううむ…


森友問題、「国への背任」慎重捜査…大阪地検

11/23(木) 15:37配信　読売新聞

森友学園への国有地売却問題を巡っては、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の
幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、
大阪地検特捜部が捜査を続けている。

捜査のポイントは、ごみの撤去費用が妥当かどうかだ。会計検査院は今回、大阪航空局の
算定方法について「十分な根拠が確認できなかった」と指摘した。ただ、検査院の検査と
刑事責任追及の基準は異なり、検察幹部は「ごみの量はすべて掘り起こさなければわからず、
答えが複数あるため、不適切イコール犯罪、と言えるほど簡単ではない」と話す。

さらに、背任罪の成立には、幹部や職員側に、自分や学園側の利益を図ったり、国に損害を
与えたりする意思も必要だ。告発人の弁護士らは、小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が
就任予定だったことを挙げ、「官僚には自己保身を図るという動機があった」と指摘するが、

捜査関係者は「『忖度（そんたく）してあえて価格を下げた』とまで言い切れるのか。
売却までの役所の判断過程や指示の流れを見極める必要がある」と慎重だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00050044-yom-soci